保育所などの大幅な再編を検討している鹿角市に対し議会の会派から、市民との再度の対話などを求める政策提言書が提出されました。
市は急激な少子化に対応しようと、保育所と認定こども園の6施設を5年半後までに2つに集約し、民間の1つとあわせ3つの施設で対応していく素案をまとめ、市民への説明会や有識者の会議で意見を受けています。
20日、議員5人で構成する会派「新時代かづの」が、再編の進め方への政策提言書を笹本市長に提出しました。
この会派では独自のアンケートを先月まで1か月間行い、保護者62人、職員31人から得た回答を提言の参考にしたということです。
提言書では、再編の決定前に再度、保護者、職員の意見を聞き、市の回答と、案の修正の有無、その理由を公表することを求めています。
また現在の案だけでなく、段階的な再編や一部の施設を残すなどの代替案も用意し、保護者の送迎の負担も含め、比較し、提示する必要があると訴えています。
ほかに、保護者の送迎の時間、費用を検証することや、職員の雇用、処遇の協議の手順を示すこと、それに施設がなくなる地域での子育て機能の維持なども提言しています。
政策提言書を受け取った笹本市長は、「市民の不安と、課題の解決を分けて考えていきたい」と話しました。
議会の会派による提言書は、議決権をもつ議員の提言として一定の影響をもつとされますが、法的な拘束力はありません。
会派の湯瀬弘充(ひろみ)会長は、「混乱が起きている。市民の話を慎重に聞きながら進めるとともに、不安の解消に取り組んでほしい」と話しています。








