鹿角市は、施設の使用料と証明書の発行手数料について、物価高騰などを理由に、来年4月に値上げするための条例改正案を議会に提案する方針を明らかにしました。
これは、16日の市議会総務財政委員会で市が説明したもので、理由として近年の物価高騰や人件費の上昇などを挙げています。
施設の使用料の改定では、あるべき利用人数と費用をもとに算出したとし、全体のおよそ6割にあたる30あまりの施設で値上げが必要だとしています。
ただ利用者の急激な負担増を避けるため、値上げ幅は最大でも1.5倍までに抑える方針です。
市によりますと施設の使用料は、消費税分の引き上げはこれまでもありましたが、実質の値上げは少なくとも30年以上されていないということです。
いっぽう手数料は、経費や近隣自治体との均衡などを基に検討した結果、50あまりあるメニューのうち10ほどで、現行の200円から300円に値上げしたい考えです。
手数料の値上げは初めてで、主なものは住民票の写し、印鑑証明書、税関係の証明書などです。
ただ市役所を使わない、コンビニやアプリなどを使った申請への誘導を狙い、これらは200円で据え置く方針です。
議員への説明で市側は、今回の施設使用料の値上げは、長年据え置いてきた金額を最低限引き上げるものであり、値上げのあとの利用状況によって施設ごとの方向性を判断していくとし、「検討のスタートラインの金額を調整する」との位置づけを示しました。
またオンライン申請の利用は現在、1割から2割程度にとどまっているそうで、議員に対し市側は、「利便性がありながら、あまり使われていない。誘導して、市民の利便性を高めるとともに、市の事務負担を低減したい」としています。
市は、近く開会する12月議会に条例改正案を提案し、可決されれば来年4月に金額を改定する方針です。

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