国保の判定誤りで過大支給 鹿角市

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 鹿角市は、海外から転入してきた人の国民健康保険における高額療養費の自己負担限度額の判定で、本来の額より多く支給していた人がいたことが分かったと発表しました。

 市の16日の発表によりますと、全国の自治体でこの事務処理のミスが報道されるなか、市が確認したところ、同じ状況であることが分かったということです。

 国民健康保険と後期高齢者医療制度では、所得に応じて1か月あたりの医療負担額の上限が設定されていて、超えた分は高額療養費として支給されます。

 そのうち海外からの転入者の限度額は、前の年の国内での所得がなくても、「住民税非課税世帯」ではなく「住民税課税世帯」の区分が適用されます。

 ところが、市が使っているシステムが、所得がなかった場合に自動的に区分が「非課税世帯」を適用する設定になっており、本来は手動で区分を「課税世帯」に変更すべきですが、職員の法の認識に誤りがあり、変更する必要がないと解釈されていました。

 市が地方自治法の規定で返還請求が可能な直近5年分を調べた結果、3世帯に対し、あわせて29万3千円あまりの過大支給があったということです。

 処理の誤りは、高額療養費と入院時食事療養費であわせて14件ありました。

 いっぽう後期高齢者医療制度では、所得区分の修正が2世帯でありましたが、過大支給分の返還を求める世帯はなかったということです。

 判明後、市は、「お詫びとていねいな説明をしたうえで、本来負担すべき自己負担額との差額の返還を求めている」としています。

 また再発防止策として、「法令、制度の解釈やシステムの運用を再確認するとともに、担当者の異動後も確実に引き継がれるよう、事務手順書を作った」ということです。