若い世代などに魅力的な企業を誘致しようと、首都圏の情報サービス業の事業所を招いた視察ツアーが鹿角市で始まりました。
市は、若い世代やＵターン、Ｉターンの希望者にとって魅力的な働く場を誘致しようと、戦略の改訂を進めています。
その戦略に企業側の声を反映させようと、首都圏の情報サービス業の３つの事業者を招いた視察ツアーが12日に始まりました。
３社はいずれも、地方に新たな拠点を設けることを想定、検討している事業所で、交通費や宿泊費を市が負担しています。
２日間の日程では、すでに進出した企業との意見交換のほか、市が強みに位置づけている再生可能エネルギーの発電所や、製造会社の視察などをします。
また実際に進出した際の生活の参考にしてもらおうと、移住者を支援している団体の紹介や、観光地の案内なども設定されました。
初日に市役所で行われたオリエンテーションでは市の職員が、市内の産業構造などを説明するとともに、「魅力、強みだけでなく、不安、課題や、進出に必要な条件、地元との協業の可能性などについて意見を寄せてください」と依頼しました。
ＥＣサイトの運営支援をしている東京の事業所の代表は、「地方に新たな拠点をもつことで、制作上の単価を首都圏よりも抑えられる。地方創生に貢献できると考えており。数年前から進出を検討している」と話していました。
鹿角市商工振興課の成田仁文課長は、「若い人の働く場を市外から招くうえで、外側から見た目線が重要と考えている。ツアーで関わりをもつとともに、可能であれば誘致したい」と話しています。
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