かづの農協とホームセンターを全国展開する「コメリ」が、協業に向けた具体的な協議を始めました。
これは、両者の経営資源の有効活用により、農業者の利便性の向上や、それぞれの収益の向上ができると両者で一致したもので、かづの農協によりますと今月６日に協議が始まりました。
具体的には、鹿角管内のコメリの２つの店舗で農協の商品を販売すること、また商品やサービスの連携などを想定し、今後協議していくことになっています。
かづの農協では、肥料、農薬、資材などを販売する店舗を２つ構えていますが、これらの定休日や営業時間以外でも組合員が商品を購入できることが利便性の向上につながるとみています。
またコメリ側には、農協の商品めあてでコメリの店舗を訪れた組合員のさらなる購買意欲の高まりなどのメリットがありそうです。
農協によりますと、かづの農協はことし３月末時点で、組合員５千６００人あまり、販売品の取扱高はおよそ21億円です。
コメリは先月末時点で、全国に千２３５の店舗を展開するいっぽう、ことし３月に開始した秋田おばこ農協など８つの農協とすでに協業するほか、かづの農協を含む６つの農協と協業に向けた協議をしています。
かづの農協では、「資材の価格高騰や気候変動、急な対応が必要なクマ問題など、農業における新たな課題が次々と出ている。農家の利便性の向上を第一にして、協議をしていく」としています。