小坂町は来年度、令和９年度の当初予算の編成方針を決めました。厳しい情勢を踏まえ、すべての事業をゼロベースで見直すこととしています。
町長、財政当局などがまとめた予算編成方針の職員への説明会が19日に開かれ、各部署で事業を統括する課長、班長などに示されました。
職員に対し細越町長は、「物価高の流れが財政運営に深刻なリスクになりかねないことを全職員が認識し、慣例にとらわれずすべての事務事業をゼロベースで見直してほしい」と呼びかけました。
いっぽう事業の立案について、「物価高の影響を長く受ける町民生活、地域経済のニーズを的確に反映するとともに、地球温暖化対策や災害リスクの軽減、デジタルの活用など、暮らしの安全、安心や利便性の向上につなげてほしい」と指示しました。
町によりますと歳入は、根幹の町税で定年延長や町内企業の好況などで増加を見込むものの、交付税が町税の増収や公債の圧縮などで減少すると予想し、一般財源ベースで今年度の当初予算からおよそ２％減ると見とおされています。
また公債費の比率が高止まりしているのに加え、高齢者福祉施設の移転整備への一定の補助で地方債をあてると見込み、発行額が大幅に増えるとみています。
こうした厳しい情勢のなかの予算編成として、すべての事務、事業について、持続可能性を追求し、ゼロベースで見直すこととしました。
また事業の新設や拡充をする場合、補助金などの財源を見込めるものを除き、既存の事業の縮小、廃止で財源をねん出することが各課に要求されました。
いっぽう事務費や管理費について、物価高騰の影響を予算に適切に反映するため、今年度に続き一律水準の削減は求めないこととしています。
進める事業には、５つの重点プロジェクトの子育て支援、産業と経済の強化、関係人口づくりなど、また重点配分を検討する分野にクマ対策、デジタル化などを挙げています。
また細越町長の公約の高齢者福祉施設の移転整備の支援、中央地区の福祉エリアの整備、地球温暖化対策なども検討される見とおしです。
小坂町の新年度当初予算案は、来年２月下旬ごろに議会、町民に示される見とおしです。
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