鹿角市の昨年度、令和７年度の決算を審査する市議会の特別委員会が始まり、時効などで税金などの徴収を断念する不納欠損の処理をめぐり、議員から市に対し、削減の努力を続けるよう要請されました。
税金などの徴収を断念する不納欠損の処理は法律に基づいて行われていて、理由には倒産、破産や、処分すべき財産がない場合などがあります。
いっぽうで、市民の税負担で不公平が生じるほか、貴重な自主財源を減らすことになるため、厳正な対応が求められています。
５日に始まった市議会の決算特別委員会で市側は、市税における不納欠損の処理について、収入になるはずだったうちおよそ０．２％にあたるおよそ４千万円あまり、２４６件であったことを説明しました。
不納欠損の処理は市税のほかにも、国民健康保険税、介護保険料などでもあり、総額のおよそ５千７００万円は、前の年度の１．45倍に増えました。
状況について市側は、「差し押さえや分割納付などで一定の納付は継続されていたものの、毎年度の課税額の十分な納付に至らず、滞納繰越分を完納できないまま、長期間にわたり滞納が累積し、高額となった案件が多くあった」と説明しました。
さらに大幅に増えた理由の一因として、「自営業者で昨今の仕入価格の高騰や、品薄などの影響を受けて顧客が減ったなどの状況を確認している」「過去から累積している一部の高額、長期滞納案件が影響している」などと説明しました。
議員側からは、「滞納者との接触や納付相談をしっかりやってほしい」などと求められました。
市側は対応について、「財産調査を尽くし、徴収の可能性を十分検討したうえで、徴収不能な案件を適正に整理している。滞納の長期化の防止、早期解消を基本とし、誠実に納税している大多数の市民と公平性を損なわないよう、滞納整理を進める」と述べました。
鹿角市議会の決算特別委員会は７日も開かれます。
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