鹿角市の昨年度、令和７年度の決算は、運営面で健全性が続くいっぽう、財政構造の硬直化が進む厳しさが表れています。
一般会計は総額で、歳入が前の年度から３．１％減って２０５億５千万円。歳出は３．７％減って１９７億４千万円となり、実質単年度収支は１千７００万円の黒字です。実質単年度収支の黒字は２年連続です。
財政状況を示す指数のうち、数値が低いほど自由に使える財源が多いことを示す経常収支比率は96％となり、４年連続で悪化するとともに過去10年で最も高くなり、地域の活性化など政策で使える財源が確保しづらい状況です。
これは、物価高に伴う低所得者への緊急対策など、扶助費が増加傾向にあることが要因の一つです。
また、借金の影響を示す実質公債費比率の過去３年の平均は、前の年度より０．２ポイントと高い８．６％です。
警戒粋とされる18％以上を大きく下回り、財政運営の健全性がみられるものの、過去10年で最も高く、悪化が進む傾向が続いています。
歳出を項目別にみますと、福祉、児童保育などに充てる民生費が60億１千万円で最も多く、次いで職員の給与や事務費、政策的事業など要す総務費が35億２千万円。
一般のハード事業による土木費が22億４千万円。教育費が20億４千万円。それに市債で借入金を支払う公債費が20億３千万円などとなっています。
これらのうち福祉関連や総務関係はいわば必要不可欠な部門ですが、ハード事業や借入金の返済なども多く、産業振興を直接図る農林水産業費や商工費を大きく上回りました。
いっぽう歳入で、市税などで得る自主財源と、国の交付金や借金などで確保する依存財源の割合をみますと、依存財源は70％となり、前の年度から１ポイント下回るとともに、過去10年で２番めに低くなりました。
決算をとおし、一般財源がめべりするなか、自主財源のメーンである市税を増やすこと、そのための地域の経済の活性化が欠かせなくなっています。
この決算について、市の議員９人による決算特別委員会が設置されていて、認定するかを５日から審議します。