鹿角市の小中学校の大規模な再編案についての住民説明会が始まりました。初回は市の案への反対や対案の提案はありませんでした。
市は少子化が急激に進むなか、複式学級の発生や教員の減少による教育の質の低下などを懸念し、学校再編の素案をまとめました。
小規模の学校から段階的に統合を進め、10年半後の19年４月には小中学校１校ずつ、もしくは義務教育学校１校に集約するとしています。
先行して行われた保護者向けに続き、住民向けの地区別の説明会が29日夜に始まり、八幡平市民センターにおよそ10人が集まりました。
参加者からは、「再編にあたっての方針で、保護者、地域と協議するとしているが、計画が決まってからの協議か」との問いがあり、市側は、「策定前の今、保護者、地域への説明会を開き、今後もパブリックコメントや議会で意見を聞いていく」などと答えました。
この日発言した市民は２人だけで、市の案への反対や、対案の提案はありませんでした。
いっぽう市はこの日、７月下旬以降に６地区で開いた保護者向けの説明会で出された質問、意見と、市の回答を資料として配布しました。市によりますと６つの会場の来場者はあわせて91人でした。
それによりますと、「再編の計画は市の財政事情を考慮しているのか。それとも生徒数や教育環境だけの視点か」との問いには、「まずは望ましい教育環境をめざしているが、最終的に１校とするコスト面も考慮している」と答えています。
通学支援については、「国の基準に基づき小学校は４キロ以上、中学校は６キロ以上を遠距離通学とし、バスの定期代の全額補助や、スクールバスなどを運行している。小学校２キロ以上、中学校３キロ以上を純遠距離通学とし、小学校千円、中学校２千円を自己負担にして、支援している」としています。
また「交流してきた学校同士の統合になっていない」との指摘には、「過少規模の学校の解消を図る順とし、複式学級が発生するまでは原則で地域に１校残したい」とし、「十和田市民センターに分校規模で学校が残せないか」との求めには、「一案でシミュレーションしたが、13年度に学年で１学級の規模になり、その後も減少していく」と説明しています。
ほかに地域の行事との関わりについては、「統合してもそれぞれの地域行事に参加できるように配慮する」とし、統合後の制服やジャージについては「数年間は別々になる可能性がある」と答えています。
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