鹿角市の農業委員会が、情勢が目まぐるしく変わるなかでも持続できる経営にしようと、市に意見書を提出しました。
農業をめぐっては、人口減少に伴う担い手不足のような継続的な課題だけでなく、国の政策の転換や、災害の多発、クマの被害や、スマート農業への対応の必要性など、状況が次々と変わっています。
そうしたなか、新規就農者を呼び込むためにも、情勢にあわせて経営できるように、鹿角市の農業委員会が状況に応じて市に意見書を提出しています。
今回は３年前以来、３度めの提出で、今月10日に委員たち10人あまりが訪れました。
今回の意見書には10の項目が設定されていますが、昨今の状況の変化に対応するための支援の訴えが大半を占めており、目まぐるしい状況の変化に農家が苦慮している様子が浮き彫りになっています。
そのなかには、物価高騰を受けた資材の高騰、災害時の復旧、クマなどの鳥獣対策、スマート農業の推進、それに国の政策の転換などに対する求めがあります。
また来年度に見込まれるものとして、水田対策の見直しや、消費税率の変更があり、弾力的な支援を依頼しています。
いっぽう継続的な対策では、米価の安定を関係機関に働きかけること、新規就農者の育成、農地を効率化するための区画整理事業などを要望しています。
意見書を受け取った笹本市長は、「先の見とおせないなかで皆さんが経営されている。農業は鹿角市の基幹産業の一つであり、しっかりと後押ししたい」と述べました。
鹿角市農業委員会の兎澤悦雄（えつゆう）会長（76）は、「米価の問題や果樹の鳥獣被害、担い手の不足など問題が山積している。農業に携わる人が増え、安心して営農できるように、市の支援や、国、県への要望をお願いしたい」としています。
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