秋田県の９月議会の一般質問で鈴木知事は、県の施設での再生可能エネルギーの利用を求められたのに対し、モデルケースとして来年４月から、鹿角地域振興局で調達することをめざしていることを説明しました。
これは、15日の一般質問に登壇した児玉政明議員に対しての答弁です。
児玉議員は、再生可能エネルギーを地産地消して経済循環を生む取り組みが、鹿角市など県内各地で進むなか、県の施設での再エネ電力の使用を求めました。
県は、県庁本庁舎と第二庁舎への導入で、再生可能エネルギーの使用を条件とした一般競争入札を行ったほか、調達の拡大に向け、公平性、競争性、透明性を確保した新たな調達方法の制度設計を検討しています。
答弁で鈴木知事は、「事業者による再エネの地産地消の取り組み状況などを評価する、総合評価落札方式の導入に向けて検討している。まずはモデルケースとして、鹿角地域振興局の庁舎における来年４月からの再エネ電力の調達をめざしている」と説明しました。
いっぽう児玉議員は、地下に配管を巡らせて液体を循環させ、自然の熱水や蒸気がない場所でも安全に熱を取り出す、「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術を誘致する考えもただしました。
これに対し鈴木知事は、「技術面やコスト面で課題はあるが、未利用の地熱ポテンシャルを活用できる新技術として世界的に注目され、国が開発、実証を重点支援している。今年度から新たな開発を担う発電事業者の誘致に向けた企業訪問を展開しており、実証試験の実施につなげていく」と答えました。
このほか、児玉議員が「地域みらい留学」に伴う下宿などの受け入れ体制の整備を求めたのに対し安田浩幸教育長は、「市町村と協議しながら進めており、新たな支援制度の創設は、互いの役割分担や他県の好事例を踏まえ慎重に見極めていく」と述べるにとどめました。