鹿角市の９月議会の一般質問の２日めが行われ、保育所などを再編した場合の雇用への影響について市側が、「最小限に抑えられるよう配慮していく」との方針を示しました。
市は急激な少子化に対応しようと、市の保育所と認定こども園の６施設を５年半後までに２つに集約し、民間の１施設をあわせ３施設で対応していく案をまとめ、先月公表しました。
８日の一般質問で、再編計画とあわせた保育士の処遇を問われた笹本市長は、「雇用への影響を最小限に抑えられるよう、配慮していきたい」との方針を示しました。
再編の検討では、保育士の配置に余裕をもたせて働きやすい環境を整えること、また新たなサービスや、障害児、医療ケアが必要な児童の受け入れを進める考えがあることを示し、「できる限り雇用の維持につなげていきたい」と述べました。
いっぽう、冷涼な気候を生かした避暑滞在戦略を赤坂勲議員に提案された市側は、「朝晩の過ごしやすさや空気の清涼感などの気候条件は、夏の滞在や交流を呼び込む誘因の一つになり得るが、本市に限らないため優位性を見出すことは難しく、これだけで新たな政策の柱に位置づけることは難しい」と答えました。
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中学校部活動の全国大会遠征費への補助金が全額なのに対し、地域クラブなどが半額という格差の解消を佐藤大介議員に求められた市側は、「当面の間は学校部活動と地域クラブが混在する状況が続くものと想定しており、過渡期においても所属の違いで生徒の挑戦の機会に差が生じることのないよう、支援制度のあり方を検討していく」としました。
教育のデジタル化に伴うリスク管理を保田直美議員に問われた市側は、「各小中学校で発達段階に応じた情報モラル教育を実施しているほか、ＳＮＳの利用を中心とした情報モラル教室を開催した。健康面への対策として保護者や児童生徒に対し、デジタル機器の使用時間や目の健康などの注意点を周知している」などと説明しました。
来年４月の消費税減税が高齢農家の離農加速などにつながる可能性が高いと指摘する丸岡孝文議員に対し市側は、「減税は２年間の時限的な措置であることに加え、国による支援策も講じられることから、現時点では、その影響は限定的なものと捉えている」との見かたを示しました。
