鹿角市が公表した小中学校の大規模な再編案について、議会の一般質問で質疑が行われ、最良の教育環境を整えるための再編だとする考えを強調しました。
市は急激な少子化への対応として、小中学校の統合を段階的に進め、10年半後に市内１校ずつに再編する案をことし６月に公表しました。
その後、最初の一般質問が７日にあり、２人の議員が再編の目的などを問いました。
市側は少子化の影響として、教師が直接指導する時間が不足する複式学級の発生や、学習に適した集団規模が確保できないこと、教職員の配置数の減少などを挙げました。
再編の最大の目的について阿部義弘教育長は、「公共施設の削減や効率的な財政運営といった視点からではない。本市の将来を担う児童生徒にとって最良の教育環境を整えていくことを最大の目的としている」と述べました。
再編の時期については、「複式学級の発生、見込まれる学校は早急に解消を図る必要があるが、子どもたちの環境の変化を考慮した交流の確保や、統合後の学校名やジャージ、スクールバスのルートなどの協議に必要な準備期間を見込む」などとしました。
市が示した案で最も早い再編は、２年半後の令和11年４月に尾去沢小と尾去沢中を花輪小、花輪中に、また翌年の12年４月に大湯小を十和田小に統合することを挙げています。
通学支援の見とおしを問われた市側は、自宅から学校までが小学校で４キロ以上、中学校で６キロ以上の遠距離通学に対しスクールバス、タクシーの運行を、また小学校で２キロ以上、中学校で３キロ以上の純遠距離通学に対し、保護者の定額負担のうえで定期券の購入補助やスクールバス運行をしている現状を示し、「現在の支援制度を基本に考えている」としました。
いっぽう、各校にある地域と連携した活動については、「統合後も伝統文化などに触れる機会を確保し、郷土愛を育む」とし、また学校がなくなる地域のコミュニティーの維持や、若い世代の定住促進に向けては、「学校、保育施設の統廃合と地域づくりは一体的に議論していく必要がある。地域の将来像を描く対話の仕組みづくりを検討していく」と述べました。
市は今年度中に再編の計画をまとめることにしています。
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