鹿角市の９月議会の一般質問が始まり、市外の医療機関へのアクセス支援について市側が、シャトルバスの運行や交通費の助成の実施を検討していることを明らかにしました。
地元の中核病院で診療科目の縮小が続くなか、市外の医療機関を利用する場合のアクセスへの支援の求めが市民からに多く聞かれるいっぽう、市は10年後の医療の目標として、「高度な医療は市外で、身近な医療は市内で受けられるまち」と掲げる案をまとめています。
７日に始まった一般質問で、市外の医療機関へのアクセス支援について笹本市長は、「シャトルバスの運行や交通費の助成などを検討している」と明らかにしました。
また各種支援の実施時期については、「来年度から段階的な実施をめざす」としました。
いっぽう、人口流出の実態を舘花一仁議員に問われたなかで、令和３年から７年まで５年間の転入元、転出先について市側は、「大館市との間で１８１人、宮城県で１３８人、岩手県で１３５人、東京都で１１３人、秋田市で１０６人のそれぞれ転出超過と、首都圏だけでなく県内や近隣県への流出も大きい」と説明しました。
（写真はクリックすると見られます）
保育所などの再編計画に保護者の通勤、送迎の状況などをどう反映させるかを湯瀬弘充議員に問われた市側は、「入園希望施設や保護者の勤務先などの情報を基に、通勤経路などを具体的に把握し、施設の配置について検討を深める。花輪に２つ、十和田に１つという配置案に対し市民の意見をもらい、12月までに計画を固めたい」としました。
除雪オペレーターが不足し、除雪路線の縮小も進むなか、今年度の人員の見とおしを宮野和秀議員に問われた市側は、「春の業者への聞き取りでは、高齢化による退職などで昨年度から４人減る見込み。除雪機械の増台が可能か確認するとともに、意欲ある事業者とも協議を進め、また除雪路線の見直しを検討している」と答えました。
公共交通への市民ニーズの効果的な把握を松村託磨議員に求められた市側は、「通学や部活動に伴う移動、送迎の負担、休日のお出かけなど具体的な場面を示して、保護者や若い世代にも自分に関わることと受け止めてもらう工夫をする。要望、意見はホームページなどの投稿フォームや投稿用紙で、随時寄せられるようにしていく」としました。
認知症の当事者や家族同士で情報共有ができる環境の整備を兎澤祐一議員に求められた市側は、「孤立することなく、同じ経験をもつ人と交流や情報共有、相談ができるよう、地域包括支援センターなどの相談支援機関と連携し、カフェやミーティングを開催している。インターネットの交流は個人情報や誤った情報への対応などからしていない」としました。
