農家の高齢化などで遊休農地が増えるなか、状況を把握して解消につなげるための現地調査がことしも始まりました。
農業委員会による現地調査はことし、来月30日まで１か月あまりにわたり行われ、市内のすべての農地５千９９０ヘクタールについて、作付けの有無と、管理の状況を調査します。
初日の27日、農業委員と農地利用最適化推進委員たちおよそ20人が市役所に集まり、確認や判定の方法を申し合わせるとともに、腕章やクマ鈴などを受け取りました。
遊休農地の判定では、「利用されていないが、草刈りなどによりただちに耕作できる」「草刈りなどをしてもただちに耕作できないが、基盤整備などの条件整備により再生が可能」「林野化して農地への復元が困難」の３つに分類されます。
農地法では所有者に適正管理が義務づけられていますが、高齢化や担い手不足、また採算性などを理由に、遊休農地や耕作放棄地が存在しているのが実態です。
このため現地調査で状況を把握し、所有者などに作付けの意向を確認するとともに、必要とされた場合は、代わりに作付けをする人や団体を紹介することにしています。
農業委員会によりますと去年の調査では、作付けも管理もされていない遊休農地は、市内の農地全体の２．６％にあたるおよそ１５５ヘクタールで確認され、前の年から36ヘクタールあまり、率にしておよそ23％増えました。
そのうち原野や林になるなどして再生が困難とみられる土地が、およそ３．８％にあたる２２８ヘクタールでありました。
鹿角市農業委員会の兎澤悦雄（えつゆう）会長（76）は、「ことしは雪害のあった農地で作付けを断念するところが出ている。行政の支援策や中間管理の利用を呼びかけながら、農地を守っていく」としています。
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