鹿角市の９月議会が開会し、市は省エネ家電の購入に対する補助金が３年めの今年度も人気で、上限に達する申し込みが寄せられていることを報告しました。
地球温暖化の対策が世界規模で必要になっているなか、鹿角市は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成について、国より20年早い２０３０年までを目標に掲げています。
省エネ効果の高い家電製品の購入に対する補助金はその一環で、市民向けの冷蔵庫、市民と事業者向けのエアコン、給湯器を対象にしたメニューは一昨年度に設けられ、昨年度まで２年続けて利用が受け付け枠の上限に達しています。
26日に開会した９月議会の行政報告で笹本市長は、その補助金の今年度の受け付け状況を説明しました。
それによりますと冷蔵庫のメニューは、２回あるうちの上半期の受け付けで、上限の50件に対し86件の申し込みがあり、抽選と審査の結果、42件への交付が決まりました。
続く下半期の受け付けは、上半期の予算の残りを加えた60件を上限にして、来月１日に受け付けを始めるとしています。
またエアコンと給湯器に対するメニューは、１１９件の申請を受けた時点で予算の上限に達したため、受け付けが終了されました。
いっぽう、事業者向けのＬＥＤ照明への更新に対する補助金は、今月25日までで申請が７件あり、引き続き受け付けられています。
鹿角市ゼロカーボン推進室では、「地球温暖化の対策と電気の効率利用を意識する市民が増え、結果として二酸化炭素の排出削減につながっている。生活の質と企業の効率を高めながらゼロカーボンの一翼を担えることを意識してもらえるようにしていく」としています。
鹿角市の９月議会は来月17日まで開かれ、中京圏の観光施設で特産品をＰＲする事業費などを盛り込んだ補正予算案などが審議されます。
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