鹿角市が物価高騰対策で発行した商品券の利用が始まってから３か月が過ぎ、先月末までの時点で７割ほどが使われていることが市への取材で分かりました。
物価高に対する国の臨時交付金を使って鹿角市が発行した商品券は、市内の登録店で、１万円分の買い物ができるものです。
ことし１月１日時点で市内に住所があった人２万６千３００人あまりに配布され、転出や死亡を除く99％の人に受理されました。
利用期間は４月から８月いっぱいまでの５か月間で、市によりますと６月いっぱいまでに消費者が使い、店舗が換金した割合は71．６％となっています。
およそ３割の人が未使用で、利用期間が残り２か月となっていますが、市はお盆の需要を見て利用期間を８月いっぱいまでと設定しており、利用状況について市は、「おおむね順調」とみています。
使える登録店は10日の時点で３０４軒で、これまでの商品券に対し少ないものの、これまで大勢が利用していた店舗はほぼ登録されているということです。
大勢が利用している店舗を業種別でみますと、もっとも多いのが大型のスーパーで、４割ほどが集中しています。
次いで多いのがドラッグストアで15％ほど、そしてガソリンスタンド、燃料店が12％ほどで続いています。
鹿角市物価高騰給付対策室では、「物価高騰による家計への負担を軽減できている。期限の８月末まで利用しなかった場合、使えなくなります。期間中に必ず使用してほしい」と呼びかけています。