鹿角市と小坂町を管轄する農協の総代会が開かれ、世界的な情勢不安で国債が大幅に下落したことによる減損処理をした赤字決算が提出され、承認されました。
およそ２千５００の個人と法人で組織する「かづの農協」の総代会が26日、鹿角市花輪の農協会館であり、昨年度の事業報告と、赤字決算による損失処理案が提案され、原案どおり承認されました。
執行部によりますと赤字決算の大きな要因は、安定収益を見込んで保有している国債が、世界的な資材価格の高騰などで各国が政策金利を上げるなどして時価が大幅に下落したため、会計ルールに伴い５億４千万円あまりの減損処理を強いられたためとしています。
いっぽうコメや果樹の高値販売などで事業自体は好調で、国債の減損処理などの一過性の要因を除いた本来の収支は、事業利益が５千１００万円、当期剰余金が５千９００万円だったとしています。
決算では当期損失金およそ４億４千万円を計上し、剰余金を取り崩して対応しました。
取り崩し後の剰余金の残額は１億２千万円あまりとなり、今後おおむね５年間で取り崩し前の３分の２の規模まで回復する目標を立てています。
国債に絡む２年連続の赤字決算などを踏まえ、経営改善計画を策定しており、コメを全農への委託販売から直接販売にシフトすることや、業務の集約などを挙げています。
総代会で出席者から、国債における見とおしの甘さが指摘されたのに対し阿部浩一組合長は、「将来予測で専門的知見がなかったのが反省点」とし、上部組織からの助言や毎月のモニタリングなどで改善に努める方針を示しました。
いっぽう農家、正組合員の減少を踏まえ、総代の定数を18人減らし４８２人に、また一般の総代から選ぶ役員を６人減らして理事７人、監事２人にする案が提案され、承認されました。
このほか新年度の事業計画書では、営農や経営の指導における「出向く体制」などにより、農業者の所得拡大、地域の活性化をめざすなどし、単年度で当期剰余金４千万円あまりを積み戻すことが掲げられ、承認されました。
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