鹿角市の６月議会は15日、一般質問が行われ、市町村合併についての考えを問われた笹本市長は、「現時点で検討することは考えていない」と答えました。去年４月に就任した笹本市長が、議会の本会議で市町村合併に対する考えを言及するのは初めてです。
将来的な市町村合併に対する考えを問われた笹本市長は、「行政の効率化の側面は理解しているが、各自治体が長年培ってきた歴史や文化、アイデンティティを尊重することが何より大切と考えており、現時点で合併を検討することは考えていない」と述べました。
対して、広域連携が重要になっていくとの認識を示しつつ、「既存の一部事務組合に加え、医療や福祉、教育分野などで連携の強化を模索する。人口減少に対し、市民のウェルビーイングを最優先とした、効率的かつ持続可能な行財政運営に全力で取り組んでいく」との方針を説明しました。
いっぽう、イノシシの対策を佐藤大介議員に求められた市側は、「目撃は昨年度に37件と過去最多となった。水稲の76万７千円の被害や、運動場、水田の畔の掘り返しなども毎年ある。市内での定着を阻害するため捕獲を進めるとともに、ワイヤーメッシュや電気柵の設置などを周知していく」としました。
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スクールバスの生活公共交通への利用を湯瀬弘充議員に提案された市側は、「登下校以外の時間帯は、校外学習や職場見学など、時期によってはほぼ毎日活用され、学校行事や職員会議などによる下校便の時間変更にも対応する必要もあることを踏まえると、公共交通で活用できる余地はない」と答えました。
ことし３月の秋田県の最低賃金引き上げの影響を成田哲男議員に問われた市側は、「商工会が２００社に実施した調査では、賃金を引き上げた企業のうち、最低賃金の改定を理由とした企業はおよそ６割だった。原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、価格転嫁に苦慮する企業が多くあり、利益率の低下や経営の圧迫につながっている」と説明しました。
外国人労働者の状況を保田直美議員に質問された市側は、「ハローワーク鹿角管内では、昨年10月末現在で38事業所に１６０人が雇用されている。産業別では製造業が82人と最も多く、次いで建設業が28人などとなっている。課題には、賃貸住宅の確保や冬期間の通勤手段の確保、生活環境への適応などがある」としました。
花輪小学校の通学路、館坂の通行止めの状況を中山一男議員に問われた市側は、「昨年度の通学路点検で、のり面の一部で倒木の危険性が確認され、通行止めにしている。春から通行再開を予定していたが、記録的な大雪で新たに倒木が確認され、作業終了後の今月末をめどに通行を再開することにしている」と説明しました。
中東情勢の市内企業への影響を奈良明日香議員に問われた市側は、「幅広い業種で経費負担の増加や資材の調達不安が生じ、先行きへの懸念の声が寄せられている。事業停止や廃業、雇用調整などはないが、事業者支援、福祉、子育て、農業など、それぞれの担当が相談対応を行い、必要な支援につなげている」と答えました。
花輪上沼の風力発電建設構想に不安を示す丸岡孝文議員に対し市側は、「現段階で市として判断するための客観的な材料をもち合わせていない。今後、事業者による科学的根拠に基づいた調査結果や専門家の見解などを踏まえ、その安全性を慎重に確認していく」と説明しました。
鹿角市の一般質問は16日にも行われます。