鹿角市は力点をおく移住者の呼び込みで、受け入れ人数を着々と増やすいっぽう、新たなニーズに対応しようと、二地域居住の促進に向けた仕組みづくりをする方針です。
鹿角市は深刻な人口減少のなか、移住者の呼び込みに力を入れようと、11年前に専門の部署を設けるとともに、各種の支援を新設、強化しています。
昨年度に市の移住事業を利用した転入者は、28世帯の38人で、単身の移住が多かった影響で、前の年度と比べ世帯数の減少が３にとどまったなかで、人数は12人減りました。
市によりますと、鹿角市への移住の特徴として、子どもを伴ったＵターンの世代が多いなか、昨年度もおよそ７割が40代以下の比較的に若い世代でした。
昨年度をあわせ、移住事業を始めた平成27年度以降の移住者の合計は、３５２世帯の５５４人となりました。
ただ、全国の地方のまちと同様に、近年は移住者が減っています。
コロナ禍収束以降の、都市への人の流れの回帰とともに、要因になっているのが、移住希望者のニーズの多様化です。
代表的なのが、副業やリモートワークの活用などで、住民票を移さずに二地域居住をする動きです。
それに対応しようと市は今年度、引き続き移住者の呼び込みに力を入れるとともに、二地域居住の希望者を呼び込む取り組みの制度設計をする方針です。
指針となる計画をつくるほか、ニーズ調査や、地域の人たちが参画する受け皿づくりを予定しています。
鹿角市政策企画課では、「移住者を増やす取り組みを続けるとともに、鹿角市を知る人、関わる人、応援する人を増やす仕組みをつくりたい」としています。