中学校の部活動を地域の団体に委ねる取り組みで、鹿角市は新年度、受け皿を認定する制度をつくることとし、地元の関係者から意見を受けました。
国は部活動の地域展開をめぐり、受け皿となる地域クラブ活動に対する認定制度を設けることで、活動の質や安全性などを担保するとともに、認定を受けた団体が支援を受けやすくなる仕組みをつくりました。
その認定制度は市町村がつくり、団体を認定していくことが求められており、鹿角市は今年度にまとめ、来年度から運用する方針です。
鹿角市の部活動の地域展開について関係者と協議する会議が６日、市役所で開かれ、市が認定制度をつくる方針を示したうえで、意見を求めました。
出席者たちからは、認定制度よりも現状の問題点に対する意見が多く出され、地域展開の難しさがあらためてうきぼりになりました。
そこでは、「講師の確保に難航している」とか、「地域クラブに課せられている業務が多いため、上位大会への出場条件をクリアできず、生徒たちの出場権利が守られていない」などの声がありました。
また、「子どもが減るなかで、保護者たちが払う審判謝礼などの負担割合が増えている」との意見も出されました。
そうした、活動の参加費については、国が今後あり方を示すことにしているほか、市も検討事項としています。
市が検討している支援の対象は、指導者への謝礼のほか、体育施設の優先利用や利用料の減免、大会派遣費、保険料、送迎、それに指導者の資格取得などです。
市では、「これまでの実証による課題と、この日の意見を参考に、制度の素案を次回の会議で示したい」としています。
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