深刻な労働力不足のなか、若者の地元定着を進めようと、鹿角地域の行政、高校、産業団体が意識を共有する会議が開かれました。
29日、鹿角市役所には、鹿角市と小坂町の行政、産業団体、高校と支援学校、それにハローワークからそれぞれの代表およそ10人が集まりました。
はじめに行政とハローワークから産業団体に対し、高校生たちの目にとまりやすくするための早期の求人提出と、働きやすい職場づくりなどを求める要請書が出されました。
続いて市、町などから高校と支援学校に対し、生徒、保護者、教職員に地元企業を知ってもらうための情報提供などを求める要請書が提出されました。
産業界の出席者たちからは、「業界の60％以上の会社が、人材が不足していると回答した」とか、「若い人が地元に定着できるように育てていくことを大事にしている」などの声がありました。
また高校側からは、「３分の１ほどが専門学校に進学するが、ブライダルやビューティー関係など職種上、就職の時に戻ってこないケースが多い」とするいっぽう、「保護者の影響だけでなく、自分から鹿角で暮らしたい、家族をもちたいと考える生徒もいる」と情報提供がありました。
ほかに出席者からは傾向として、県外への就職者の数年後のＵターンは一定規模あるものの、地元への就職者が数年後に地域外に出ていくケースは少ないとの見かたが示されました。
現在の高校３年生の希望状況についてハローワークは、「コロナ禍で県外が減少傾向にあったのが、明けて再び増加し、県内希望の減少が懸念される。これからの生徒へのアプローチで増やせる可能性もあり、一人でも多く定着できるよう連携したい」と協力を求めました。
来年３月に卒業予定の高校生に対する就職をめぐっては、来月１日に企業からの求人票の提出が始まり、９月16日から選考が行われます。
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