鹿角市の第三セクターの電力小売会社の株主総会が開かれ、売電の新規獲得が順調に増えるとともに、過去最多の営業利益を上げたことが報告されました。
電力小売会社「かづのパワー」は、地元に豊富な再生可能エネルギーを地産地消する仕組みをつくり、市外に出ている電力料金を地元に落とすことなどを目的に、市などが立ち上げ、売電は５年前から公共施設に、３年前からは民間にも拡大しました。
29日に花輪の事務所で株主総会が開かれ、売電件数が３月までの一年間で、それまでの２．４倍となる４８０件に増えたことが報告されました。販売電力量は一時間あたり３千５６０万キロワットです。
売電が好調の要因の一つに、外的要因を受けにくい先物取引で仕入れ価格を安定、抑制するなどして、電気料金を低く設定できていることがあります。
会社によりますと電気料金は大手に比べ、大口の契約者で10％から20％ほど安く、一般の家庭や企業などは、市民対象の割引制度の恩恵を受けています。
また、安い料金を売りにして、東京や仙台圏の病院や市役所など、市外から大口の契約が増えていることも大きな要素になっているということです。
いっぽう会社は市内の再生可能エネルギーの地産地消も目的としていて、昨季に調達した電力のおよそ８割が市内の自然エネルギーの発電所からとなっています。
昨年度の決算は、顧客の拡大などにより、過去最多のおよそ４千５００万円の当期利益を計上し、４年連続の黒字となりました。
第三セクターという立場上、地元への貢献を重視していて、市民対象の割引キャンペーンの展開や、高校生の部活動に寄付金を贈るなどしています。
株主総会で髙橋健一社長（66）は、「地域に貢献することを最大の目標にしている。利益を上げて地域に還元するとともに、鹿角市のゼロカーボン達成の力になりたい」としています。
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