鹿角市と小坂町を管轄する商工会の会員の代表たちの総会が開かれ、一丁目一番地に掲げる伴走型の支援で、地元事業所の経営や販路開拓を後押ししていくことなどを決めました。
およそ８１０の事業所で組織する「かづの商工会」の総代会が21日、鹿角市花輪のホテルで開かれました。
昨年度の地元事業所への伴走型の支援では、法認定と補助金の採択の数、また売り上げや付加価値の向上を実現した事業所の数が、ともに前の年度のおよそ１．４倍、創業の支援がおよそ１．１倍に増えました。
総代会で原案どおり承認された今年度の事業計画でも、伴走型の支援を筆頭に掲げました。
そこでは、経営力の向上、商品開発、創業や事業承継、それに販路開拓などについて、計画的な巡回や情報発信により、相談案件の掘り起しや、計画の策定と実行の支援を進める方針です。
また、人手不足が深刻ななか労働力の確保の取り組みとして、地元就職を促進するための情報誌の発行や、３年めとなるアスリート対象の無料職業紹介所の運用などを予定しています。
このほか、県全体の商工会の財政基盤強化策で事務局職員が１人減ったことを踏まえ、事務局内でチーム支援の強化や、支援スキルを習得する研修に参加することなども計画に盛り込みました。
いっぽう総代会では、会員の減少と総代会の実効性の確保を理由に、総代の定数について、ことし12月の新しい任期から、30人減らし１２０人とする案が承認されました。
総代会の冒頭、大里恒明会長は、「域外市場への販路開拓や厳しい経営環境に対応できる経営計画の策定を支援するため、事業者を支援していく。また、商工会業務のさらなる効率化を図り、事務局機能を強化していく」などと述べました。
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