秋田県と鹿角市の意見交換が行われ、県の業務の集約の方針に対し、市側が連携、協力の継続を求めました。
秋田県鹿角地域振興局の幹部職員と、鹿角市の三役、幹部職員あわせて20人あまりが19日夕方、市役所に集まり、意見を交わしました。
県は今年度以降、業務や人員を本庁や拠点振興局に集約し、広域的に進める方針を示しており、行政運営の効率化のなかで、地域独自の課題を県と市でいかに共有、解決していくかが課題になっています。
笹本市長は、「本市は青森、岩手の両県と隣接しており、特に観光などで鹿角地域振興局を中心に他県と連携してきた。引き続き協力をお願いします」と求めました。
これに対し県側は、「観光は北秋田振興局への集約が示されているが、鹿角は県北部のなかでも優位性が高い。隣県との連携などは、やり方はまだ示されていないが継続する意向と聞いており、市の協力も得ながらしっかりやりたい」としました。
また、県が中心となって開かれている、中高生向けの地元企業の説明会について、「生徒の近くで開催しなければ意味がない。効果的な実施場所を検討し、ハローワークや商工会と役割分担しながら決めていく」と説明しました。
いっぽう、市が医療体制の維持への支援を求めたのに対し県側は、「病院への支援は、個別に検討するのではなく県全体の医療体制のあるべき姿を踏まえたうえで、必要な支援を検討していく」と述べるにとどめました。
このほか会議では、中東情勢による農業資材などの高騰について両者が情報を交換し、「市内で影響が目だってきた。状況を注視したい」、また「秋ごろから単価が上がる見とおしが出ている。国の見かたとずれがあるようだ」などの声がありました。
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