人口減少を上回るスピードで農業の従事者が減るなか、鹿角市は新たなビジョンづくりを始めました。この策定にあたり、都市の副業人材のノウハウを生かす、国の制度も活用する方針です。
年間でおよそ50億円を生み出している、鹿角市の主力産業の一つ、農業ですが、市によりますと令和２年の農家の数の千１４６軒は、20年前のおよそ４割まで減っています。
特に主力のコメと果樹で減少が進んでいるということです。
そうした状況のなかでも農業産出額の増加や、新規就農者の確保などの目標を達成しようと市は、来年度から４か年を期間としたビジョンをつくることにしました。
そこでは、課題を抽出したうえで、評価指標や、力点をおく取り組みなどを設定したい考えです。
またビジョンの策定では、都市の企業に勤める、専門知識をもつ人をパートナーとして採用することにしました。
これは、副業人材のノウハウを生かして地方の活性化を図ろうという、国の制度を活用するものです。
市はこの制度の利用により、専門的な知見や経験、人脈を生かせるとみるほか、人件費と事業費が国から支援されるということです。
鹿角市が国のこの制度を使うのは、昨年度に始めた、若者のＵターンに関する事業に続く２件めです。
鹿角市農業振興課は、「農地を守り、次世代の担い手を確保、育成し、稼げる農業を推進したい。実効性のある施策をビジョンに盛り込みたい」としています。