鹿角市の３月議会は12日、２日めの一般質問が行われ、記録的な大雪に見まわれたこの冬、ビニールハウスの倒壊などの被害が、現時点で60棟にのぼっていることが市から報告されました。
ビニールハウスの被災状況を綱木裕一議員に問われた市側は、「ビニールハウスが60棟、畜産などの施設が18棟で、あわせて78棟の農業用施設の被害を確認している」と説明しました。
共済に加入していない場合、把握できない可能性があり、市は、「職員による巡回のほか、共済、農協と情報を共有したり、市民に情報提供を呼びかけている」としています。
この冬の大雪に関する果樹や農業施設などの被害額について市は、２億３千万円程度にのぼるとみていて、県と協調した助成をする方針です。
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いっぽう、２０３０年のゼロカーボン達成に向けた進ちょくを宮野和秀議員に問われた市側は、「かづのパワーの再エネ由来電力の供給、太陽光発電などの設備導入支援、電気自動車への切替、省エネ機器への更新の支援、まきストーブ導入や断熱改修の支援などで、目標に対し16．６％、カーボンニュートラルの達成率で33．１％となっている」としました。
また、小型除雪機の購入補助、自治会の共同購入の支援を求めた安保真希議員に対し市側は、「自治会などが地域の除排雪のために必要な小型除雪機の整備に活用できる各種補助制度を設けており、最近10年間で５台が購入されている。市民センターでは住民の共助に小型除雪機を貸し出している」と説明しました。
いっぽう、遠距離通院への補助を求めた奈良明日香議員に対し市側は、「交通、宿泊費に限定せず、出産、育児で広く利用できる５万円を給付している」「小児科の入院時に困ったことを聞くアンケートで交通に関することが17％を占め、市も必要と考えており、策定中の医療ビジョンに盛り込む」との方針を示しました。
２０３０年のカーボンニュートラル達成が地方創生につながるかを保田直美議員に問われた市側は、「国の目標の20年前倒しによる市のブランド価値の向上や、再エネ、省エネ設備の導入による生活の質の向上、かづのパワーの再エネ電気の供給による、資金の域内循環と域外流出が抑制され、地域経済の底上げと雇用の維持、創出が期待される」と答えました。
スキー授業の中止の動きがあるなかで継続への考えを丸岡孝文議員に問われた市側は、「学校長の裁量のもとに計画されるものであり、各校の事情を踏まえて判断されるが、市教育委員会では各校から課題などを確認しながら、現在行っている輸送支援や指導者派遣など、引き続きスキー授業の実施を支援していきたい」としました。
