東日本大震災から11日で15年です。震災を教訓に鹿角市は、災害の情報について迅速かつ大勢に知らせようと、情報発信の多角化を進めています。
市は、平成19年の豪雨の際に広報車のアナウンスが聞き取りにくかったことや、平成23の東日本大震災の大規模停電時に光通信の電話の普及で、電話がつながらなかった世帯が多かったことなどを踏まえ、23年12月に災害情報のメール配信を導入しました。
運用から14年あまり経った先月末の時点で、７千４６０人あまりが登録していて、この10年間で新たに３千人あまりが加入するなど、利用が増え続けています。
また、市が地元のラジオ局と協定を結び、災害情報の発信で運用している防災ラジオは、先月末の時点で２千９００台あまりの利用があり、こちらも10年間で千６００台あまりの新たな利用があるなど、求めが随時あります。
市が情報の多角化を進めている狙いは、市民への周知の確実性を高めるためで、その手段には、一度に大勢に伝わるものが選ばれています。
また、市民側でメール配信システムや防災ラジオの利用が増えている背景について市は、近年、各地で災害が多発するなか、備えに対する意識の高まりがあるとみています。
実際に、市内やほかの地域で災害があった翌年に、新たな利用が伸びる傾向にあるということです。
そして利用者たちからは、「リアルタイムで情報が入ってくるため、不安を和らげられている」などの声が聞かれるそうです。
鹿角市危機管理室の阿部厳祐室長は、「それぞれの生活で身近なものを選んでもらうことで、緊急情報が得やすくなる。命を守るための情報を少しでも早くキャッチしてもらい、次の行動につなげてほしい」としています。