小坂町の３月議会が開会し、細越町長が新年度、令和８年度の行財政の大要を示し、移住定住対策などに力を入れる姿勢を示しました。
10日に開会した３月議会の初日、細越町長が新年度の当初予算案を提案するとともに、行財政の大要を示しました。
大要のなかで細越町長は、去年の町民のアンケートで、暮らしやすさや定住の意向について、６年前の前回調査からポイントが下がったことを説明し、「救急、医療体制の維持、構築のほか、雇用の確保、商業、農業、工業の振興など、町民からのニーズと負託に応えられるよう全庁一丸で取り組む」と述べました。
そのうえで移住、定住対策については、住宅の購入や改修、空き家の解体への助成のほか、結婚新生活支援事業補助金を継続することを示しました。
また、同じく重点に位置づけている子育て支援については、「出産、子育てに希望をもち、子どもの成長を地域全体で支える仕組みづくりを進めていく」とし、18歳までの医療費無償化の継続、各種の給付金の支給、保育所の支援などの取り組みを示しました。
いっぽう、昨年度に人の生活圏への出没が相次いだクマの対応については、「有効な対策を早期に講じていく」とし、捕獲などに取り組む隊員の処遇の改善、猟友会への補助の拡充、誘因木の伐採ややぶの刈り払いへの補助などの事業を進めるとしました。
町が提案した新年度当初予算案は、一般会計の総額が、今年度の町長選挙後の実質の予算と比べおよそ２億１千万円、率にして４．５％少ない、43億７千４００万円となっています。
小坂町の３月定例議会は、19日まで開かれます。
いっぽう町政の報告のなかで大雪被害の状況について細越町長は、人身被害は死亡と重傷事故が１件ずつ、建物の被害は住宅の一部損壊、それに住宅以外の全壊と半壊がそれぞれ１件ずつあったことなどを報告しました。
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