子育て支援や移住定住などに力 小坂町新年度予算案

子育て支援や移住定住などに力 小坂町新年度予算案

 小坂町は、一般会計の総額が43億円あまりとなる新年度、令和8年度の当初予算案を議会に示しました。子育て支援や移住、定住の促進などに重点がおかれています。

 一般会計の総額は43億7千400万円で、今年度の町長選挙後の実質の予算と比べおよそ2億1千万円、率にして4.5%少なくなっています。

 主な事業です。脱炭素か地域コミュニティー 主な事業です。子育て支援では、高校生までの医療費無料化と、乳幼児、妊産婦などの医療費の助成で3千700万円。全児童、生徒を対象に、小中学校への入学と中学校の卒業時の手当で440万円。

 また小中学生の給食費を完全無償化に切り替える経費で1千500万円。それに小坂七夕祭で山車の制作、更新への補助金で250万円です。

 定住の施策では、中古住宅の購入、改修や、新築住宅の建設費への助成で340万円。町長の公約の一つ、高齢者向け住宅の整備に向けたスタートで、入居の需要や官民連携で整備する可能性などの調査費で330万円があります。

 いっぽう新年度に取り組みを加速させる脱炭素化では、自治会館での照明のLED化とエアコン設置に対する新たな補助金980万円などがあります。

 去年、出没が相次いだクマ対策では、これまでの誘因木の伐採に加え、やぶの刈り払いも対象にする補助金で270万円。市街地への出没における緊急銃猟の賠償保険の費用30万円を新たに計上しました。

 医療、福祉関連では、かづの厚生病院の機能維持への補助で千400万円。小坂マリア園の運営などへの助成で3千100万円です。

 産業分野では、町内産のブドウ、ワインをつうじた町づくり事業で410万円。外国人観光客や交流人口の取り組みで、鹿角市、大館市など2つの枠組みそれぞれと連携する事業費840万円があります。

 総務関連では、役場窓口で、マイナンバーカードや運転免許証を使って申請書類を作れるシステムの導入で570万円です。

 いっぽう歳入は、町税で町内の事業所の設備投資などを踏まえ、前の年度から2.3%増え、また地方交付税は国の見とおしから2.7%の増加としました。

 細越町長は、予算案を示した27日の議員全員の協議会で、「クマの出没や大雨、大雪、夏の酷暑、物価高騰などの対策にスピード感をもって取り組む」などと説明しました。

 新年度の当初予算案は、近く開会する3月議会に提案されます。

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