身寄りのない人が増えるなかで、認知症などで判断が難しい人の支援について探る研修会が鹿角市で開かれました。
近年、一人暮らしの高齢者が増えるなか、身元保証人がいないため、入院や施設への入所ができず、認知症や病気の発見が遅れたり、生活に困難が生じたりするケースがみられるほか、遺産の相続、財産の管理、死後の事務処理などで問題が出ています。
鹿角市社会福祉協議会では身元保証サービスの立ち上げをめざしており、そのあり方を探る研修会を６日に花輪の「コモッセ」で開き、民生委員や自治会の役員など60人あまりが参加しました。
研修会では、実際に地元であった事例をもとに、必要なサービスのあり方を参加者たちが考えました。
示された事例は、入院中に脳梗塞を発症した患者が、身元保証人が確保できないため、必要な転院ができなかったケースや、遠方の家族が身元の保証を拒否したケースなどです。
研修会には、すでに身元保証サービスを立ち上げている青森県鰺ヶ沢町の社会福祉協議会の職員が参加していて、ケースごとの対応についてアドバイスしました。
その助言は、「一人の対象者に対し何が必要かについて、社会福祉協議会、包括支援センター、病院などでもつ情報を共有しておけるといい」とか、「一つ一つのケースについて、何が必要か、だれがやるかなどを議論していくことが重要だ」などです。
参加していたケアマネージャーの50代の女性は、「一人暮らしで、身寄りのない人が増えていますが、最後まで支援がつながるシステムになっていない。行政含め関係者で、できることを考えていけるといい」と話していました。
市社会福祉協議会では、「身寄りのない人や地域との関わりが薄い人のための、見守りやつながる支援が重要になっている。鹿角市で必要な仕組みをつくりたい」としています。
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