鹿角市は、長年行っていた所得の申告相談の案内の全戸配布を取りやめ、市民個々に申告が必要かを確認してもらう方式に切り替えました。
所得の申告、確定申告が必要なのは、農業者、商店主などの自営業者、副業の所得が20万円を超える人、２か所以上から給与を受けている人、不動産や株の収入がある人などです。
鹿角市は、申告書の作成の相談と、申告書の提出を受け付ける「申告相談」と呼ばれる出張型の窓口を、各地区で数日ずつ設けていますが、その開設の案内を市内の18歳以上の人全員に送ってきました。
近年、４千２００人程度が利用していますが、市によりますとその10％ほどが実際は来場の必要がなかった人でした。
そうした不要な人の来場を防ぐことや、混雑の緩和などを目的に市は今回の申告相談で、全員への案内の配布を取りやめました。
代わりに、広報やホームページに申告が必要かを確認できる図を掲載し、個々で判断してもらうことにしました。
去年までは案内を１月中旬に発送しており、「いつも来る案内がことしは来ない」といった問い合わせがこれまでに数件あるということです。
また終了後、本当は必要なのに来なかった人がいるかについて注視する姿勢です。
市によりますと、近年申告が必要な鹿角市の人は１万人あまりで、市の申告相談や税務署を利用している人のほか、電子申請を使っている人が徐々に増えているということです。
鹿角市税務課では、「年に一度の大事な申告なので、ご自身で確認して、必要な人は来てほしい」とするとともに、「電子申請も徐々に改良され入力しやすくなってきており、できる人には挑戦してほしい」としています。
去年分の申告相談は、来月９日から３月16日まで、市内５地区の市民センターを巡り開設されます。