鹿角市の臨時議会が開かれ、国の物価高に対する交付金を使い、市民全員に一人につき１万円分の商品券を配布するための議案が可決されました。
20日に開いた臨時議会に市は、総額２億９千万円あまりの補正予算案を提案し、議員全員の賛成で可決されました。
この補正予算案は、国の物価高に対する臨時交付金を使い、市民全員に一人につき１万円分の商品券を発行する費用が盛り込まれました。
今回の交付金の使途の例には、低所得層に限定した支援や、現金の給付、お米券の配布などがありますが、鹿角市は、経済的負担の軽減先を市民全員とすること、また地元の店舗で利用してもらえる経済波及効果などを踏まえ、商品券に決めたということです。
市がこれまで発行してきた商品券には、プレミアム分を上乗せした券を市民に購入してもらうものもありましたが、今回は無料で配布されるものです。
１万円の設定根拠について市は、「少しでも多くの額を市民に届けることにした。国のモデルでは１人３千円、１世帯１万円としており、これを大きく上回る」としています。
鹿角市物価高騰給付対策室によりますと、配布対象となることし１月１日時点の市の在住者はおよそ２万６千３００人で、世帯ごとではなく、一人ずつのあて名で発送されるということです。
使用期間は４月から８月までの５か月間。千円ずつ使える券の10枚つづりになります。
これまでの商品券では、地元資本の店舗に消費を振り向けようと、商品券を使える登録店に大型店などを含まないケースもありましたが、今回はそうした除外は想定しておらず、登録店の数は直近の３年前の商品券と同規模の４５０店程度と見込んでいるということです。
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