小坂町の臨時議会が開かれ、物価高に対する国の交付金を使い、町民全員への商品券の発行や水道料金の減免などをするための補正予算案が可決されました。
国が全国の自治体にゆだねている物価高に対する臨時交付金の使途について小坂町は、６つのメニューを設定しました。
それらの事業費を盛り込んだ総額およそ６千９００万円の補正予算案を19日の臨時議会に提案し、議員全員の賛成で可決されました。
メニューの一つは、町民の経済的負担の軽減と、消費の下支えを目的にした商品券の発行で、町民およそ４千３００人全員に、一人につき１万円分が発行されます。
ことし３月から８月まで使えるものとし、今後、スーパーやガソリンスタンドなど73の事業所だった前回と同じように、登録店が募集されます。
また商品券以外でも町民が支援を受けられるように、国の物価高対策の利用で小坂町では初となる、水道料金の減免が行われます。
すべての家庭、事業者を対象とし、１か月千９００円の基本料金の全額が、３月から10か月間、免除されます。
さらに、物価高の影響を強く受ける子育て世帯に対し、子ども一人につき２万円の応援手当が、来月の児童手当にあわせ支給されます。
このほかメニューには、障害者施設と介護保険施設に対する光熱費、食材料費の支援や、運送業者に対する燃料費の支援金があります。
今回の補正予算の財源は国の交付金と県の支出金のみで、町のもち出しはありません。