鹿角市の新年度、令和８年度の当初予算の編成で、事業ごとに市長が最終判断を下す「市長査定」が始まりました。市政の総合的な計画のスタートにあたり、１年めの着手が必要な事業の取捨などが焦点になっています。
市長査定は、各部署が企画した事業を予算案に盛り込むかや、その予算規模について、市長が最終判断する作業です。
今年度は14日に始まり、総務部長の査定までで残された、15の課に関する28の事業が取り上げられています。
鹿角市の新年度は、政策を５年単位でまとめる総合計画の１年め、そして笹本市長にとって就任後初の年間予算になります。
このため、取り組みを想定している様々な事業や市長公約について、どのタイミングで着手するかの見極めなどが鍵になっています。
査定の対象には、鹿角高校の魅力化や、若者と政策を議論する「若者議会」、小学校の給食費の無償化などがあります。
また、10か年を計画期間とした大湯環状列石のハード整備を含めた環境整備事業で、初年度にどこまで手掛けるか、十和田湖と八幡平の国立公園指定90年、70年の節目の年の記念事業の、取り組む内容なども査定されます。
このほか新年度は、全国高校スキー（インターハイスキー）の会場になっていて、予算の対応があります。
財政課によりますと一般会計の総額は、今年度と同規模の１９０億円台になる見とおしです。
笹本市長は、「若年層、とりわけ女性の流出が人口構造に大きな影響を与えており、若者が帰ってきたい、住み続けたいまちを実現したい」と話しています。
新年度の当初予算案は来月17日に発表される見とおしで、３月議会に提案されます。
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