鹿角市は物価高に対する国の交付金を使い、市民全員に一人につき１万円の商品券を配布する案をまとめ、議会に内示しました。
国が先月成立させた補正予算で、物価高に対する臨時交付金の使途を自治体にゆだねていて、鹿角市は商品券を発行する案をまとめました。
13日に開かれた議会運営委員会に方針を内示し、20日に開かれる臨時議会で採決される見とおしになりました。
市によりますと、経済的負担の軽減先を市民全員とすること、地元の店舗で利用してもらえる経済波及効果などを踏まえ、決めたということです。
国の今回の臨時交付金をめぐっては、ほかの自治体の例として、低所得層に限定した支援や、現金の給付、お米券の配布などがあります。
鹿角市がこれまで発行してきた商品券には、プレミアム分を上乗せした券を市民に購入してもらうものもありましたが、今回は無料で配布されます。
対象は今月１日時点で鹿角市に住所をおいている人、また商品券の内容は、市民一人につき１万円となる見とおしです。
発行事業は地元の商工会に委託され、使い先となる登録店の募集、発行などの依頼が想定されています。
発行の時期について市は、「予算の可決後、できるだけ早くしたい」としています。