鹿角市は行財政運営の基本方針を定めることとし、素案をまとめました。行財政を経営視点で捉えること、市民の満足度を高めることなどが強調されています。
去年４月に笹本市長が就任した鹿角市は、行財政を経営的に捉えること、見える化することを目的に行政経営推進室を設けるとともに、あり方を定める基本方針をつくっています。
背景として、人口が20年後に35％減る見とおしや、基金を繰り入れない場合に年間で13億円程度の財源不足が見とおされるなか、効率的で、効果的な行政経営を職員が強く意識できるようする狙いがあります。
素案によりますと、推進のあり方は、組織、時代の変化への対応、経営的視点の３つに分けられています。
そのうち経営的視点では、各部署に対し、補助金、事務などを定期的に検証すること、新規事業の立ち上げと同時に効果の低い既存事業を廃止することなどを求める方針です。
財政面では、基金の一定規模の維持、第三セクターの市の関与の必要性の見直し、それに使用料、市税などの確保、強化や、公共施設の適正維持などに努めたい考えです。
このほか、組織に関するものでは、職員の人数や部署の配置の適正化、人材育成や就労環境の整備などを挙げ、また時代の変化への対応では、ＤＸの活用や業務プロセスの抜本的な見直し、データを生かした政策などを挙げる見とおしです。
今回の方針は、限られた行政資源を必要な分野に集中配分することが、これまでの行財政改革と同様、大きな命題ですが、加えて、市民の利便性や満足度を高めることも重視されています。
笹本市長は、「将来への投資的経費をねん出するために、今やらなければならないことは着実に実行していく」としています。
この行政経営基本方針は３月までにまとめ、新年度から運用される予定です。