鹿角市教育委員会は少子化が進むなかで小中学校の適正な規模について、「一定の規模が必要」との認識を議会の答弁で示し、再編を進めていく方針をあらためて示しました。
市は平成28年度からの５年間で、複式学級の解消を基本とした学校再編を行いましたが、一昨年度から複式学級が生じている学校があるほか、市によりますと数年後には別の小学校でも複式学級が見込まれるということです。
さらに市内の出生数は一昨年度が１０１人、昨年度が65人となるなど、少子化が加速しています。
10日の市議会の一般質問で、小中学校のあり方について阿部義弘教育長は、「学校は地域コミュニティの中核施設として大きな役割を果たしているが、一定の学習集団を確保し、児童生徒が多様な考えにふれ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで、思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要」と述べました。
そのうえで、「一定の規模を確保することが必要と考えている」との認識を示しました。
今後については、「慎重に検討を重ね、第７次総合計画の後期基本計画期間内に、再編計画を策定し実行していきたい」とし、来年度からの５か年で計画をつくり、その後に実施していく方針をあらためて示しました。
市は再編の検討が必要という考えのもと、今年６月には市民アンケートを、10月には小中学生と保育園児、幼稚園児の保護者にアンケート調査を行いました。
そこでの回答は、教育委員会によりますと、再編、統合について、「やむを得ない」とする回答が多くを占めたということです。
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