鹿角市の自殺の予防について関係機関が話し合う会議が開かれ、子どもの予防対策などで意見を交わしました。
この会議は、医師会や社会福祉協議会、老人クラブ連合会、民生児童委員協議会、それに警察などが連携して自殺予防を進めようと、市が設置しているものです。
今年度最初の会議が21日、福祉保健センターで開かれ、全国で近年、子どもの自殺の増加傾向が続き、去年は過去最多となったことが説明されました。
市は状況について、去年、市内ではなかったものの、県内で過去最多の８人だったとして危機感を示し、「包括的な対策を進めたい」としました。
そして現時点で検討中の新たな取り組みとして、子どもの心の変化や状況を調査し、支援するメンタルヘルスの対策や、児童、生徒のすぐそばにいる教師向けのオンラインの相談などの案を示しました。
委員からは、「困った時に、相談できる子どもを育てることが大事だ」とか、「学校にカウンセリングの機能があるが、ハードルが高いと感じられているため、全員が試しで体験するようにした」などと意見や報告がありました。
またヤングケアラーの状況を問われた市側は、「去年から児童、生徒の実名のアンケートを始め、状況をつかめるようになった。心配なケースは関係機関につないでおり、改善したものや対応を継続しているものがある」と説明しました。
いっぽう、市によりますと市内の自殺者の数は、去年は過去10年で最も少ない４人でしたが、ことしは８月末の時点ですでに５人となっています。
市によりますと、動機で最も多いのは健康問題ですが、家庭や経済、仕事などの要因が複雑に重なっているケースもあるということです。
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