小坂町は来年度、令和８年度の当初予算の編成方針を決めました。厳しい情勢を踏まえ、すべての事業をゼロベースで見直すこととしています。
町長と財政当局などがまとめた予算編成方針の職員への説明会が21日に開かれ、各部署で事業を統括する課長、班長に示されました。
町によりますと、歳入では根幹の町税の減収が見込まれるほか、交付税がことしの国勢調査の人口で算定されるため、減少が想定されています。
また経常的な経費が、物価高騰による調達価格の増加や、利用者の増加による扶助費の拡大などを背景に増え続けており、一般財源に余裕がない状況としています。
このため予算編成ではすべての事業について、将来の需要と費用対効果の観点からゼロベースで見直すこととしました。
また事業の新設や拡充をする場合、補助金などの財源を見込めるものを除き、既存の事業の縮小、廃止で財源をねん出することが各課に要求されました。
さらに事務費や管理費について、物価の急激な上昇を踏まえ、ここ２年間続けた一律水準の削減は求めないものの、今年度の当初予算を超えないことが各課に義務づけられました。
いっぽう事業の立案では、３点の重点プロジェクト、安全安心な暮らしと地域づくりや、次世代の人づくりと移住定住の促進、それに地元産業間の連携や地域活性化をそれぞれ継続するとともに、ことし４月の町長選挙の細越町長の公約が検討される見とおしです。
また重点的に配分する分野として、地球温暖化対策、災害や酷暑の対策、それにデジタル化が想定されています。
職員に対し細越町長は、「賃上げや物価高の流れが町の財政に深刻な影響を与えている。必要最小限の費用で最大の成果が得られるよう創意工夫してほしい」と呼びかけました。
いっぽう事業の立案について、「物価高の影響を長く受ける町民生活、地域経済のニーズを的確に反映するとともに、暮らしの安全、安心や利便性の向上につなげてほしい」と指示しました。
小坂町の新年度当初予算案は、来年２月下旬ごろに議会、町民に示される見とおしです。
（写真はクリックすると見られます）