鹿角市の９月議会は前の日に続き一般質問が行われ、米価が急騰するなか、市内のおよそ２００ヘクタールの水田で「新規需要米」から主食用のコメに作付けが切り替えられたことを市が説明しました。
全国的な米価の急騰のなか、秋田県の農協が農家の出荷時に支払うが違算金はことし、あきたこまちで、おととしのおよそ３倍、去年のおよそ２倍となる３万円とされています。
こうした背景を受け、市によりますとことしは、市内の水田の８％あまりにあたるおよそ２００ヘクタールで、飼料用のコメなど新規需要米から主食用のコメに切り替えられているということです。
主食用のコメの占有率が92％に高まるいっぽう、新規需要米の作付けが去年の３８９ヘクタールから１９８ヘクタールに減っており、養豚業者など実需者への影響が懸念されています。
10日の一般質問で作付けに対する交付金の展望を赤坂勲議員に問われた市側は、「農家の主食用米の増産への意欲が高まっている。農家の意向を把握しながら、必要に応じて国に対する要望や、農家への支援を検討していく」と答えました。
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いっぽう、それぞれの取り組みをＳＮＳなどで発信して機運を広めようと国が一昨年度に設定した「こどもまんなか応援サポーター宣言」に対する考えを奈良明日香議員に問われた市側は、「市の率先した発信と、市民や企業、団体と一緒に子育てを支えていく機運を高めていくことはたいへん有意義だ。宣言の実施に向けた検討をしていく」と答えました。
いっぽう、米代川のアユによる地域振興の考えを安保真希議員に問われた市側は、「アユは天然物で、個人の釣り人の捕獲に限られ、入手、流通経路が確立、安定していないため、市民が食べる機会は少なく、食文化として認知されていない。市内の一部の店で提供していると聞いており、振興策については漁業者の組合などと検討していく」と答えました。
いっぽう、定住に向け、若者に人気の産業の企業誘致の動きを松村託磨議員に問われた市側は、「高収入で、リモートワークができ、成長産業でもあることを理由としたＩＴ、テクノロジー系、また本市の資源を生かした再生可能エネルギーの分野が人気が高い。誘致を進めるとともに、地元企業のデジタル化も支援している」と説明しました。
