小坂町の９月議会の一般質問が行われ、町は学校給食費について、来年度から完全無償化する準備を進める方針を明らかにしました。
町は各種の子育て支援策を手厚くしていて、給食費は８年前から半額を助成しています。
ただ無償化については、議員などから長年求めがあるものの、「食費であり、保護者にある程度の負担をお願いしたい」などと慎重な姿勢をみせていました。
いっぽう、今年度の８月以降分に限り、国の物価高騰対策の交付金を使って、残る半額も補助できることになり、実質で無償化しています。
５日の一般質問では鹿兒島巖議員が、「交付金がなくなったから半額助成に戻すというのは、町民が望む政策からの後退だ」などと、無償化の継続を求めました。
これに対し千葉綾悦（りょうえつ）教育長は、無償化の動きが全国で広がるとともに、教育委員会の外部評価の会議でも検討の求めがあるとし、「子育て支援をさらに充実させ、保護者の負担軽減を図るためにも、来年４月からの完全無償化に向け準備を進めたい」と述べました。
国は現在、再来年度からの小学校の給食費の無償化について模索しており、町は来年度に無償化した場合、単独での予算化が必要です。
町によりますと年間およそ１千５００万円の予算措置が必要で、千葉教育長は、「財源の確保が一番の課題。教育費関連の補助金や助成制度の見直しなどを含め、事業精査していかなければいけない」としています。
いっぽう一般質問で細越町長は、ことし４月の町長選挙で、高齢者の住環境の整備を優先する考えを示していましたが、若者の定住施策も最重要課題の一つとの認識を強調しました。
細越町長は、「選挙前、高齢者向けの施策を優先させたい思いをしていたが、若者定住施策について、多くの町民、議会の声がある。最重要課題の一つという思いを強くしており、後期基本計画に新たな施策を盛り込んでいきたい」と述べました。
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