小坂町の９月議会が４日に開会し、物価高騰対策ですべての世帯に１万円分を配布した商品券の利用率が、98．７％に上ったことを町が説明しました。
４日の本会議の町政報告で細越町長は、「利用率が98．７％と高かったことから、物価高騰による経済的負担の軽減が図られたほか、個人消費の拡大による一定の経済効果が得られた」と述べました。
商品券は国の物価高騰対策の交付金を活用して町が発行したもので、町民のおよそ２千２００世帯すべてに対し、町内の登録事業所で、ことし６月まで３か月間利用できる、１万円分が配布されました。
利用率の98．７％は、おととしの99％とほぼ同規模でした。
登録を申し出た事業所は、おととしの発行時の93か所から減って75か所。町によりますと特に利用が多かったのは、ガソリンスタンド、スーパー、ドラッグストアでした。
いっぽう町政の報告では、ことし産のコメの作付けで、飼料用米から主食用米に切り替えた水田が多くあったことが示されました。
報告によりますと、主食用のコメが去年より66ヘクタール、率にして35％多い２５２ヘクタール、飼料用のコメが65ヘクタール、30％減って28ヘクタールとなりました。
町内の水田のうち65ヘクタール、率にして23％で切り替られた形です。
水田におけるシェアは、主食用のコメが去年の67％からことしの90％へ増えました。
背景について町は、「昨年からの米価高騰やコメ不足などの影響」とみています。
いっぽう町は、この日開かれた議員全員の協議会で、新町制施行70周年記念式典の開催日について、11月２日に決まったことを報告しました。
午後１時半から町交流センターで開かれるということです。併せて行われる記念事業の内容は検討中としています。
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