使われていない農地の解消を進めようと、鹿角市の農業委員たちによることしの現地調査が始まりました。
農地法では所有者に適正管理が義務づけられていますが、高齢化や担い手不足、また採算性などを理由に、遊休農地や耕作放棄地が存在しているのが実態です。
このため鹿角市の農業委員会では毎年、遊休農地を把握して解消につなげようと、「農地パトロール」と題して委員などが市内の農地を回り、作付けの有無と、管理の状況を調査しています。
そのうえで、耕作されていない土地について、所有者などの意向を確認し、必要とされた場合は、代わりに作付けをする人や団体を紹介しています。
農業委員の会議が22日に市役所で開かれ、今年度の現地調査について、来月30日までの１か月あまりで、14の班に分かれ、市内のすべての農地６千40ヘクタールで行うことを決めました。
また遊休農地のレベル分けは、例年同様に、「利用されていないが、草刈りなどによりただちに耕作できる」「草刈りなどをしてもただちに耕作できないが、基盤整備などの条件整備により再生が可能」「林野化して農地への復元が困難」の３つに分類することにしました。
農業委員会によりますと去年の調査では、作付けも管理もされていない遊休農地は、市内の農地全体の２％にあたる１１８ヘクタールあまりで確認されました。
加えて、原野や林になるなどして再生が困難とみられる土地が、２３５ヘクタールあまり、率にして３．９％ありました。
鹿角市農業委員会の兎澤悦雄（えつゆう）会長（75）は、「農家の高齢化で、耕作されていない土地が徐々に増えている。農家が取り組めることを考え、農地としての活用を進めたい」としています。
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