観光立市を標榜する鹿角市は、観光振興策を関係機関と共有のうえ、計画的に進めようと、来年度からの５年間を期間とする中期計画の策定委員会を設置しました。
国立公園や温泉郷、遺跡などを数多くもつ市は、観光振興の中期計画を５年ごとにつくっていて、現在の「観光産業成長戦略」が今年度いっぱいで終了します。
新年度からの中期計画をつくる策定委員会が１日、市役所で開かれ、委員には各行政機関や地元の観光と宿泊の事業者の代表など10人が選ばれ、笹本市長が委嘱状を交付しました。
そして計画期間を５年間とすること、来年１月に最終案をまとめることなどを確認しました。
また計画づくりでは、観光関係者だけでなく、祭り、教育、商工、交通、飲食、農業、スポーツ、ボランティアなど、幅広い分野の聞き取りと話し合いをしていくことにしました。
委員からは、「世界遺産がたくさんあるが、使い切れていない」「全県各地のデータも見て、人の流れを確認したい」「ビッグデータを分析したい」などの意見が出ました。
鹿角市産業活力課では、「観光立市の指針になる。観光で稼ぐためにできることを検討し、観光産業の活性化、持続的な発展に結びつけたい」としています。
今年度までの現在の計画の期間中、市内では、新型コロナによる観光客の激減や、観光事業者の廃業があるいっぽう、その後、インバウンドを含め入り込みが徐々に増えていて、市によりますと去年１年間におよそ１８０万人が訪れるまで回復しています。
また、大湯環状列石の世界文化遺産、毛馬内の盆踊のユネスコ無形文化遺産への登録があり、観光でも活用しようと、デジタルコンテンツの導入や旅行商品の開発、ガイドの育成などが行われています。
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