秋田県と鹿角市の意見交換が行われ、人口減少対策などについて情報を共有するとともに連携を探りました。
秋田県鹿角地域振興局と鹿角市の幹部職員が25日夕方、市役所に集まり、意見を交わしました。
冒頭のあいさつで県振興局の永須昭夫局長は、「知事は人口減少や地域の衰退といった喫緊の課題に対し、子育て世代のＡターン政策や観光振興策などをとおして優先的に取り組むとしている」などと述べました。
また鹿角市側は今年度の政策について、若者と女性の定着に向けた雇用、産業の創出など、人口構造の若返りなどを重点としていることを説明しました。
意見交換で県側は、「地元の求人情報が新卒者には伝わりやすいが、県外に出ている既卒者に伝わりにくい」「県外に出ている若者と新たにつながるのは簡単ではない」などと課題を指摘しました。
そのうえで、市が25歳以下の市外に住む出身者たちとつくっているネットワークを取り上げ、「転出する前に登録できるようにしてはどうか」と提案しました。
また、「県と市のそれぞれの移住サイトの連携がとれるといい」との意見も出されました。
いっぽう県が今年度、マーケティングの考え方を積極的に取り入れた事業を進めていく方針であるのに対し、市側が、「研修などの機会があれば市からも参加したい。市でも、一年でも早く取り組みたい」と依頼しました。
このほか、ことし１月のかづの牛のＧＩ登録を契機とした取り組みや、ことしの十和田八甲田地域で90周年、八幡平地域で70周年の国立公園指定の節目にあわせた事業などについても連携を探りました。
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