鹿角市は物価高騰の影響を受けている市民、事業者の支援と、再生可能エネルギー由来の電気の利用促進をあわせて進める補助金を設けました。
市は国の物価高騰対策の交付金を活用した、市民、事業者の経済負担を軽減する６つのメニューを５月補正予算で設けました。
その一つが、地元の再生可能エネルギーを提供している市内の電気小売会社「かづのパワー」を利用している個人に最大４万円、事業所で最大８万円を補助するものです。
国やほかの自治体のエネルギー料金の補助金は、どの由来の電気も対象ですが、鹿角市の今回のメニューは、再生可能エネルギーを使った電気としているのが特徴です。
これは、市民が再生可能エネルギー由来の電気に切り替えることで、脱炭素に貢献するきっかけを提供しつつ、市が国より20年早い２０３０年のゼロカーボンの達成につなげることも狙いにしています。
対象は７月の検針、８月の支払い分から来年１月の検針、２月の支払い分までですが、予算額の１千万円に達した時点で支援は終了します。
補助額は１年前の電力市場の電気料金からの値上がり分として、１キロワットアワーあたり６円としています。
ただ、この電気小売会社の電気料金がすでに低価格で、高圧の場合さらに割安のため、対象を低圧のみとしています。
この電気小売会社によりますと電気料金は低圧の場合、大手に比べ10％ほど、年間でおよそ２万４千円安いということです。
この補助金は電気料金の請求額から差し引かれ、値下げ分は市が電気小売会社に支払うため、契約者の申請は不要です。
鹿角市ゼロカーボン推進室では、「物価高騰の影響を受けている市民、事業者を支援するとともに、今回を機に再エネ由来の電気の利用に切り替えてもらい、脱炭素への貢献と、その後も安価な電気料金を使うきっかけにしてほしい」としています。