鹿角市は市政運営の最上位の計画づくりを本格化し、方向性を全庁で共有する会議を開きました。若者に関する取り組みを最重要政策に位置づける方針です。
市は来年度から５か年を期間とした総合計画の後期計画づくりを進めてきましたが、いよいよ全庁の作業に入り、29日は課長や業務ごとの班長を集めた会議を開きました。
会議では、若者を対象にしたアンケートで、定住の意向が半数程度にとどまったことや、不足しているものとして、買い物環境や町のにぎわい、医療、福祉が挙げられたことが説明されました。
また人口減少では、令和２年の国勢調査で若い女性の転出がＵターンを初めて上回り、男女の未婚率の上昇もあり、出生率の低下が進んでいることが示されました。
いっぽう、人口の減少で財源の確保が難しくなることが予想され、市は公共施設について、後期計画の最終年までの13年間で７．５％減らす目標を立てています。
それらの背景を踏まえ、若者に関する取り組みを最重要政策に位置づけ、若者が帰ってきたいまち、安心してこどもを生み育てられるまちをめざす方向性が示されました。
いっぽう新たな視点として、持続的な幸福、ウェルビーイングを一人一人が実感できるまちづくりを取り入れることが説明されました。
冒頭で大里豊総務部長が、「市民ニーズや国の政策、社会動向はこの５年で大きく変化しており、前例踏しゅうでは現状維持すら困難と危ぐしている。必要な事業の考察を深め、新規事業の立ち上げ、既存事業の見直しに抜本的に取り組んでほしい」と求めました。
出席していた女性職員は、「若者の活躍の重要性を再認識した。事業の提案の根幹にしたい」と話していました。
計画づくりでは今後、各課が事業を企画するとともに、市民や議会の意見を聞く場が設けられ、来年３月の決定がめざされます。
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