鹿角市の第三セクターの電力小売会社の株主総会が開かれ、売電の新規獲得が順調に増えて、電力の地産地消が進んでいることが報告されました。
市は、地元に豊富な再生可能エネルギーを地産地消する仕組みをつくり、市外に出ている電力料金を地元に落とすことなどを目的に、電力小売会社「かづのパワー」を６年前に立ち上げました。
売電は４年前に始まり、おととし４月からは民間にも拡大しました。
29日に市内のホテルで開かれた株主総会での報告によりますと、売電件数は昨年度の１年間で、公共が57件から73件に、民間が６件から１２９件にそれぞれ増えました。
売電が好調の要因の一つに、仕入れ価格の安定、抑制を図るなどして、電気料金を低く設定できていることがあります。
会社によりますと電気料金は大手に比べ、一般家庭などの低圧でおよそ10％、大口の高圧で10％から20％ほど安いということです。
市が２０３０年までのカーボンニュートラル達成をめざす計画のなかで、この会社による自然エネルギーの売電の達成率は、昨年度１年間で11％から20．７％まで上がりました。
そして今年度は、売電件数をおよそ２．５倍の５００件まで増やす目標を立てています。
いっぽう昨年度の決算は、顧客の拡大などにより、１千４００万円あまりの税引き前当期利益を計上し、３年連続の黒字となりました。
株主総会の役員改選、取締役会を経て３代めの社長に就任した髙橋健一さん（65）は、「単に利益が出ました、という会社にしたくない。再生可能エネルギーをテーマに、地域に貢献する、喜んでもらえることを最大の目標にしたい」と話しています。
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