大館市と鹿角市、小坂町が可燃ごみの処理を共同で行うことについて、本格的に協議していくことになりました。
人口減少でごみが減るなかでも持続可能な処理体制にしようと、県が大館市、鹿角市、小坂町を一つのブロックにした広域化が望ましいと結論づけたことを受け、３つの市と町が担当者会議を開いてきました。
そして、広域化する場合としない場合を比較した結果、広域化するとおよそ16％から27％の費用の縮減と、およそ５％から18％の二酸化炭素の排出の削減ができる見とおしがたったということです。
このため、３つの市と町の副市長、副町長を委員とした協議会で、あり方を検討していくことになりました。
23日は協議会の設立にかかる覚書の締結式が大館市役所であり、大館市の石田市長、鹿角市の笹本市長、小坂町の細越町長の３人が署名しました。
今後、どこに処理場を設けるかや、収集、運搬の方法、またごみの分別の仕方、それに自治体の費用の分担のあり方などについて検討し、今年度末までに方向性を出す方針です。
協議会では、「ごみの広域処理は、コストの低減や処理量の確保で安定した事業の継続が期待される。あらゆる可能性を排除せず検討したい」としています。
現在、可燃ごみの処理は、大館市は大館クリーンセンターで、鹿角市と小坂町は鹿角広域行政組合の環境衛生センターでされています。
大館市は令和４年度から10年間、民間業者が運営を担う契約をしていて、また鹿角広域のセンターでは延命化の工事が予定され、21年度まで補助金による使用義務が発生するため、どの場面で広域化するかが焦点の一つになっています。
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